2004-03-24 第159回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○入澤肇君 ひとつよろしくお願いします。 それでは、公共事業をめぐる、特にコスト問題についてお話を聞きたいんですけれども、その前に、各界からいろんな指摘事項があるわけですね、公共事業をめぐっては。 一つは、景気対策としての効用に限界が生じているんじゃないかと。昔、ＰＰＢＳなどがはやったときには、公共事業の有効需要創出効果、乗数効果というのは二倍とか二・五倍と。公定歩合を一％下げるか、あるいは一千億円程度
○入澤肇君 ひとつよろしくお願いします。 それでは、公共事業をめぐる、特にコスト問題についてお話を聞きたいんですけれども、その前に、各界からいろんな指摘事項があるわけですね、公共事業をめぐっては。 一つは、景気対策としての効用に限界が生じているんじゃないかと。昔、ＰＰＢＳなどがはやったときには、公共事業の有効需要創出効果、乗数効果というのは二倍とか二・五倍と。公定歩合を一％下げるか、あるいは一千億円程度
○入澤肇君 せっかく都市再生特別措置法が制定されまして、その対象地域にもなったわけですから、国は持っている調査費を、公共事業の調査費をフルに使って、きちんとグランドデザインをかいて、そしてその後の工事着工に向けて支障のないように手当てしていただきたい。特に、三千百万円ぐらいお金を今年は付けているらしいんですけれども、必要があればそれを増額するようなことも考えて進めていただきたいというふうに思います。
○入澤肇君 今日は公共事業につきまして御質問させていただきますけれども、その前に、個別案件について一つだけ質問させていただきます。 東京国際空港のＤ滑走路建設工事が始まりますけれども、私、川崎に住んでいるんですが、ますます飛行場が遠くなっちゃいまして、タクシーで空港から家に帰ると、距離も二倍、料金も二倍、三倍になってまいりまして、神奈川県に住んでいる川崎、横浜の市民は、この距離を短くしてくれということで
○入澤肇君 三人に。
○入澤肇君 経営の中身が必ずしも、何といいますか、余裕がないというのは私どもも金融庁から話を聞いて知っているんです。ただ、与党の金融対策のプロジェクトチームでいろんなことをやりました。税制も、貯金に比べて当面五年間ぐらいは最終的な税率を一〇％にする、配当課税ですね。いろんな環境条件を作ってきているんですけれども、もう打つ手がないなという感じになっているんですね。 特に、個人投資家を証券市場に呼び込
○入澤肇君 参考人の皆さんにはお忙しいところを御出席いただきまして、大変ありがとうございます。少しきつい質問になるかもしれませんけれども、是非率直に御答弁願いたいと思います。 今回の証券取引法の一部改正案は、何で今ごろになってしまったんだろうかなというふうな気持ちもするわけであります。要するに、証券市場の改革促進プログラム、これに基づきまして、だれもが投資しやすい市場の整備、それから効率的で競争力
○入澤肇君 是非、この法律で適用除外になっているといっても、その境界的な部分、あるいはこれから発展させなくちゃいかぬ部分につきまして、国民が協力しようとしてもなかなか協力できないというふうなことが起こらないように、適切なガイドラインを作るように努めていただきたいというふうに思います。 もう一点は、先ほども議論がありましたけれども、衆議院の特別委員会の附帯決議第四項でございまして、出版社が報道の用に
○入澤肇君 次に、衆議院の特別委員会において作られました附帯決議の中身について幾つか御質問したい。 実は最初に、衆議院の附帯決議の第五項で、医療とか金融とか、「高いレベルでの個人情報の保護が求められている分野について、特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報を保護するための個別法を早急に検討すること。」、これは今日も議論があったところですね。内藤さんも指摘していました。これにつきまして
○入澤肇君 本日のしんがりを引き受けまして、御質問させていただきます。 できるだけ衆議院の議論、今までの議論と重複しないように質問したいと思いますけれども、今日も幾人かの委員から、どうも今度の個人情報保護法はメディア規制という批判が免れないんじゃないかというふうな御質問がございました。私も聞いていまして、政府側の説明にもう一工夫あっていいんじゃないかなというような感想を持ったわけであります。 実
○入澤肇君 大変力強い決意をありがとうございました。改革なくして私は日本再生なしだと思っております。 そこで、構造改革の中の主要な柱の一つとして公務員制度の改革について若干の御質問を申し上げます。 今、公務員制度改革、石原担当大臣の下で労働三権の問題だとかあるいは能力等級別の仕組みの導入だとか、いろんなことが議論されていますけれども、一番の問題は、私は、平成維新を貫くために日本の国家公務員制度を
○入澤肇君 是非、国民の最大の関心事であります、とにかく景気対策についてこういうことをやった、それからセーフティーネット、国民生活の安定のためにこういうことをやった、しかも、緊急にやるべきことと少々時間が掛かること、これを区別してやっていただきたい。その上、さらに構造改革という言葉は非常に分かりにくいんです。分かりにくいから、私は行財政改革と産業構造の改革を区別して、これから各種の政策体系を発表していくべきだと
○入澤肇君 保守新党の入澤でございます。 私は、衆議院の議事録をほとんど読んできましたので、重複を避けて、内政の最重要課題であります構造改革につきまして質問をしたいと思います。 昨日も、景気対策で何やっているかという質問がございまして、塩川財務大臣から箇条書的にこんなにたくさんやっているというふうな答弁がございました。 しかし、世の中では、どうも不良債権の処理に足を取られちゃって産業構造の改革
○入澤肇君 いやいや、あなた方の要するに説明によれば、まず、政令規定見込み事項も出していないから分からないんですよ、何が書いてあるか。 この特定決済債務のところは何が問題になったかというと、いわゆる別段預金が問題になったというわけですね、別段預金。この別段預金は非常に中身が複雑でして、金融機関に帰属するもの、それから利用者に帰属するものとか、いろんな判定をしなくちゃいけないと。そういうことから、その
○入澤肇君 今、与党の方でも、行財政協議会で、政府の持っている法律、これ今、大体千七百五、六十本あるんですけれども、これを整理統合しようということが提案されまして、林先生が事務局長で進めようとしているんです。これは佐藤内閣のときに昔二回にわたって各省庁一割法律削減ということをやったんですけれども、それに次ぐ第二回目の法律の大整理統合なんです。 このように、似たものが幾つも幾つも並んでいて、そしてこの
○入澤肇君 法律の審査でありますので、制度論に絡めて御質問申し上げたいと思います。 今回、まず金融の組織再編特別措置法が提案されましたけれども、この金融機関の組織再編につきましては、従来、昭和四十三年に制定されました金融機関の合併及び転換に関する法律、いわゆる合併転換法でございます、それから去年ですか、制定されました産業活力再生特別措置法、これに基づいても組織再編がなされています。このように既存の
○入澤肇君 そうすると、その繰延税金資産の適用については、時期は明らかでないけれども、先ほど御説明のあった引き当ての強化等の五項目については直ちにこれを実行して、要するに不良資産の更なる洗い出しをやるという気構えでおられるわけですね。
○入澤肇君 勝った負けたとかそういうことじゃなくて、私は、政策転換をする場合には、その前提条件の充足が必要だと思っているんです。その充足なしに不良債権の処理を加速化するという、別の言葉で言えばハードランディングをするという政策を打ち出すことが果たして適切であるのかどうかということについて疑念を持っているわけであります。 例えば、需要対策についてきちんとした補正予算を組む、あるいは税制の改正につき前倒
○入澤肇君 それでは、トップを承りまして御質問申し上げます。 トップバッターの責任上、ゆうべ発表されましたデフレ対策、総合対策ですね、これにつきまして竹中大臣から、ポイントと、当初竹中大臣が予定されておった案が新聞報道等によりますとかなり修正されるというふうなことが言われております。どの点が修正されて、どの点が竹中大臣の意向どおりに決定されたのか、この点について端的に御説明願いたいと思います。
○入澤肇君 非常に明快な、基本的な考え方を示していただきまして、ありがとうございます。 確かにコスト、それから重軽症度あるいは時間、これらを区分しながらデータベースを蓄積して新しい仕組みを作ることが必要じゃないかと思うんですが、若干の時間が掛かる。当面、緊急にどう対応したらいいかということについて若干お聞きしたいんですけれども、現在、医療経済実態調査というのをやっていますね。これをトータルで見ますと
○入澤肇君 ありがとうございます。 それでは、その基本的な課題の第一としまして、診療報酬体系の見直しについてお聞きしたいと思います。 どうも点数で表示される現在の診療報酬体系はよく分からないんです。今の体系というのは、出来高払を中心に据えまして、人件費、材料費、あるいはキャピタルコストを積み上げて報酬を決定するという、そういうコスト主義ではなくて、相対的な評価でその時々の診療科の経営状況に応じて
○入澤肇君 久しぶりにこの委員会で質問させていただきまして、大変ありがとうございます。 私、衆議院の議事録等読んでまいりましたので、可能な限り基本問題に関しまして御質問申し上げたいと思います。重複がありましたらお許し願いたいと思います。 実は、政府・与党の社会保障協議会におきまして、いろんな議論ございました。人口には三方一両損ということが膾炙しておりますけれども、私は当初から、三方一両損だけでは
○入澤肇君 その次に、中村参考人にちょっとお尋ね申し上げます。 先ほど付加税の問題について言及されました。主税局のアンケートも見せてもらったんですけれども、これ日経新聞社もやっていますが、付加税がなくなったとしても適用企業が増えるというふうに必ずしもなっていないわけですね。付加税は問題だけれども、もしなくなれば、先ほど二割の企業は既に厳しい条件の中でも適用すると言っているんですけれども、もっと大幅
○入澤肇君 分かりました。要するに、制度論でなく、技術論としてとらえていこうというわけですね。 もう一つ、先ほど外形標準課税についても言及されましたが、今悩ましいのは、外形標準課税の導入につきまして総理からの指示がございましたけれども、検討の指示がございましたけれども、中小企業を始めとして猛烈な反発がございます。広く薄く、しかも中小企業に悪影響を与えないような外形標準課税ということにつきまして、先生
○入澤肇君 最初に、中里参考人にお尋ね申し上げます。 預貯金を株式の投資に誘導する方法を議論していましたときに、例の株式の配当課税、二重課税の問題が議論されました。そのときに、要するに法人の性格につきまして、法人は株主とは独立した存在であるという法人実在説、それから法人は個人株主の集合体であるという法人擬制説、神学論争的なものがかなり与党の中でも議論になりました。 今回、グループの連結納税制度というのは
○入澤肇君 それぞれの先生方から非常に示唆に富むお話を聞いたわけでございますけれども、今、山本先生おっしゃったように、外交戦略をイスラムに対して打ち立てる場合に、私は基礎的に必要なことが幾つかあると思うんです。 私は、役人時代に日米のスーパー三〇一の交渉、農業交渉、それから日韓の漁業交渉、日ソの漁業交渉をやりました。いずれもやる場合に、一番その基本に据えたのはそれぞれの国の交渉当事者の物の見方であります
○入澤肇君 それでは、短くやります。 今までこの調査会を中心にいろいろとイスラム・中東情勢の勉強をさせていただきましたけれども、もう一つ表面的でよく分からない面がたくさんあります。一方で、マスコミ等では、アフガンにおける紛争の後、多くの情報がはんらんしております。何が一体真実なのか、何がそういういろんな事実の背景にあるのか、よく分かりません。例えば、新しい政権ができた後も、地方によっては知事部局と
○入澤肇君 そういう説明じゃ駄目なんですよ。両替商なんか法人が当たり前じゃないですか。金融機関にとって、要するに銀行とか信用金庫だとか、そういうところの掛け方の問題を言っているんです。これはこれから大事なところですから、きちんと是正命令を掛ける相手方というのを特定して法人及び自然人と書かないと、罰則の規定が生かせない、適用できないということになると思いますので、ひとつこれは十分に検討しておいてもらいたいと
○入澤肇君 ですから、そうなると、第十五条のこの規定はおかしいんじゃないかとなっちゃうんですよ。 だから、「金融機関等」を主体に是正命令を掛けるときに、金融機関、例えば頭取、銀行の頭取、あるいは何とか支店の支店長、あるいは窓口の係員とかいうふうに掛けるのか、あるいはそのことは銀行の内部規定にゆだねるのか、そこら辺のことがよく分からない。そこは通達で出すんじゃなくて、法律はこれは非常に罰則にかかわる
○入澤肇君 まず冒頭、坂野先生に対して心から御冥福をお祈り申し上げます。 今日、私は、法律に則して御質問申し上げたいと思いますけれども、本当は順番を逆にしたいんですが、大事なところですので、罰則の規定から入りたいと思います。 この法律の仕組みは、マネーロンダリングを防ぐための一つの手段として、金融機関等で本人の確認をする、その本人の確認が十分でないと認めるときに金融機関等に対して是正命令を掛ける
○入澤肇君 そうすると、この三分の一が例えば四分の一、五分の一になるというふうなことは、不安の解消ということでは考えられないのか。全量買入れのための契約制度さえあれば、これは株式の保有には全然関係ないんじゃないでしょうか。
○入澤肇君 税収の確保という視点なら、お酒だって自由化されていまして、これはたばこみたいにがちがちに統制する必要はないわけですね。 今回の改正法案で、株式の更なる放出をする、政府保有株式の更なる放出をするわけでございますけれども、放出しても最後に三分の一ぐらいまでは残さなくちゃいかぬということになっていますが、これは一体本当のねらいは何なのか、税収の確保ということは説明できないと思う。葉たばこ生産農家
○入澤肇君 おはようございます。 私はきょうは、ＪＴ株式会社の民営化の成熟がどのぐらい進んでいるかということに焦点を絞って御質問申し上げたいと思います。 昭和五十七年の臨調の基本答申があり、それを受けて昭和六十年に専売改革が行われたわけであります。それによりまして、自主経営責任体制の確立を目指してということで株式会社化が行われた。さらに、競争原理を導入するということで、たばこの輸入の自由化が行われた
○入澤肇君 もとより、標準的な経費であっても、これは定期的に見直しがなされてきたわけであります。是非、予算編成作業が余りにも時間が掛け過ぎているというので大変な超過勤務のもとになっておりますので、今年の見直しの結果を踏まえて、新しい効率化のための予算編成作業の仕組みを考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○入澤肇君 今のような説明は分からないわけじゃないんですけれども、例えば児童手当だとか、それから一定の行政事務を遂行するのに必要最低限の経費とか、これらについて基本的に見直すんだという話なんですけれども、じゃ、見直した結果、どのぐらい要するに効果がありましたか。
○入澤肇君 おはようございます。 今日は、私は、経済政策等の見解を聞くというより、むしろ予算編成作業の前提となる基礎的な事実につきまして、政府の見解というよりも事実の説明を事務当局からお聞きしたいと思います。 実は、思い違いをしていまして、三段表を見ていましたら、十四年度予算要求には従来入っていました標準的経費の欄が落とされております。実は、標準的経費というのが入ったゆえんのものは、法律で決められている
○入澤肇君 抽象的に言葉を並べられてもなかなかこれは前へ進まない。例えば、こういう説もあるんですね。この十年間で百三十七兆円、リチャード・クーさんは本の中で百四十兆円の景気対策を打ったと丸めて書いてあります。この十年間に、逆に資産価格の下落で失われた富は、株と土地の部分だけで日本全体で千三百兆円だと、これは日本の二・五年分のＧＤＰに相当すると、ただし、この百四十兆円を出したがゆえに日本経済がデフレスパイラル
○入澤肇君 大変ありがとうございました。分かりやすく説明していただきまして、感謝したいと思います。 ただ、これから政策を実効あらしめるためにはやっぱり優先順位が必要だと。今問題になっているのは、何よりもデフレスパイラルの入口にあると言われる経済状況から脱却しなくちゃいけない。この点につきまして、デフレ政策が先なのか不良債権の処理が先なのか、さらにそれは、不良債権の処理とＧＤＰ、経済成長の関係はどうなのかということについては
○入澤肇君 極めて鋭い野党的な質問の後に、私は提案型の質問をさせていただきたいと思います。 小泉総理が進める構造改革を更にエンカレッジするという視点に立ちまして、経済政策を中心に御質問申し上げたいと思います。 小泉内閣になりましてから、いろんな報道がありますけれども、私は着実に改革のステップが踏み出されているんじゃないかというふうに認識して、また評価しております。 言葉の上では、いろんな言葉がちまたを
○入澤肇君 大変いろんなことを教えていただきまして、ありがとうございました。 まず、遠藤参考人、先ほど、二年半の暫定政権の維持のために援助を集中的に継続することが必要であると、それから、アメリカのコミットメントの継続が何よりも必要だということが言われましたけれども、現にアフガンの状況を見ていると、少数民族が非常に争っていますね。チトーがユーゴを統一したときに、あのカリスマ性と、さらにあめとむちですね
○入澤肇君 私は、自由民主党・保守党及び公明党の与党三党を代表して、ただいま議題となっております平成十三年度第二次補正予算二案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。 小泉総理は、昨年の春の就任以来、聖域なき構造改革の基本方針の下、国民の絶大なる支持を背景に、特殊法人改革など懸案の諸課題に積極果敢に取り組んでおられます。 昨年秋には、二十一世紀の我が国が目指すべき経済社会の構築に向けて構造改革
○入澤肇君 次に、村松参考人にちょっとお伺いしたいと思います。 先ほど、ＲＣＣの回収方法につきまして、いろんな無理があるんじゃないかというふうなニュアンスのお話がございました。これをもしすぐできるのであれば、類型化して、どんなタイプ、どんなタイプというようなタイプ分けした御説明ができますか。
○入澤肇君 もう一つ、今、大学の先生をやっておられるということでございますが、その前に金融機関におられたと。今回の不良債権がたまってしまった原因の一つに、各銀行の審査部門の審査のあり方が一つ問題にならないかと思うんですけれども、先生の目から見て審査部門の実力ですね、これはどういう評価をされておりますか。
○入澤肇君 大変ありがとうございました。 高月先生にまず御質問申し上げたいと思います。 今、先生の御説明の中で、資本の取り崩し、健全債権の流動化、公的資金の注入等に触れられましたけれども、大きく分けて、日本型の経営方式についての反省と、それからＲＣＣを含めた私的処理も踏まえた処理システム、これについての言及があったわけでございますけれども。 まず、日本型の資本主義の一つの特徴として株式の持ち合
○委員以外の議員（入澤肇君） 名称が変わることによって一層専門家としての自覚が高まると思うんです。 ただ、私は、看護婦さんや助産婦さんの労働現場におきまして、お医者さんと一緒になって相当過重な労働をしている現場を見ております。したがいまして、診療報酬の改定の都度、やはりその処遇の改善等については相当なことが配慮されなくちゃいけないというふうに思っています。 幸いなことに、看護協会、助産婦協会、それぞれ
○委員以外の議員（入澤肇君） 保健婦さん、看護婦さん、准看護婦さん、これは同一の資格で男女で名前が変わるというのはもう今の時代にふさわしくないんじゃないかということで、保健師、看護師、准看護師というふうに名前を変えるわけですね。 助産婦さんについては、私は群馬の山の中で育ったんですけれども、地域医療システムの中で、医療行為こそしないけれども、いろんな健康相談等にあずかって、非常に地域では尊敬されております
○入澤肇君 このことについて、ことしの七月二十四日にアメリカの上院でグリーンスパン議長が証言をやっているんですね。 これは、ハンフリー・ホーキンズ・テスティモニーということで開催されたというような報道があるんですけれども、その中でアメリカの上院議員が、アメリカは日本と同じような状況になっていくんじゃないか、要するに、景気が悪くなって日本と同じリスクを繰り返すんでしょうかというような質問に対して、グリーンスパン
○入澤肇君 要するに、銀行本体で株式保有をしない、アメリカのように子会社だとか持ち株会社はいいというふうに分離しなかった理由は何かということをまず聞いたわけです。 ただ、今までの経済の実態からすると、モダレートなソフトランディングをもくろむという意味では、この法律のようなやり方もあるかなと思うんですけれども、法律の第一条に「当分の間」と書いてありますね。「当分の間」ということは要するに、将来、例えば
○入澤肇君 私は、今までの衆参両院の議論とダブらないように幾つか焦点を絞って御質問申し上げたいと思います。 我が国の株式市場をＧ７の中で見てみると、際立って大きな特徴が二つあります。 一つは、銀行の株式保有が非常に高い。アメリカは銀行本体で禁止されておりますし、それからドイツも非常な厳しい制限がある。日本だけが自己資本額を大幅に上回って所有している。 二つ目は、株の過剰現象というんでしょうか、
○入澤肇君 私は、自由民主党・保守党及び公明党を代表して、ただいま議題となっております平成十三年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。 小泉内閣は、発足以来、内外の厳しい局面に直面しながらも、我が国の未来への発展基盤を強固なものとし、真に経済社会を活性化するための構造改革に意欲的に取り組んでまいりました。特にこの間、米国における景気後退や同時多発テロ事件等に起因する世界経済
○入澤肇君 それじゃ、幾つか御質問を申し上げたいと思います。 先ほども、外交上の有力な手段である、あるいは十年間世界じゅうで一番の援助を行ってきたという話ございましたけれども、どうしてこれだけ重要なことが法律に基づいて行われないのか、大綱の段階でとどまっているのか。私は、基本法というよりもむしろ実定法が制定されてしかるべきじゃないかと思っているんですが、政府として実定法の制定に踏み切らなかった理由